ポスティング業者の選び方

ポスティングの業者選びをする上でどのようなタイプの業者があるのかポスティング業者の配布する形態を把握して、タイプごとの特徴やメリット・デメリットなどを考えましょう。ポスティング業者の投函率を把握するのも業者の選び方ではとても大切です。

ポスティング業者の形態について

ポスティング業者には移動型と在宅型という2種類のタイプの会社があります。
その他にも自社で配布スタッフを抱えていない業務を外注している会社もございます。

移動型のポスティング業者

メリット

移動型のポスティング会社は朝、会社に出勤してから現地に向かいます。そのため毎朝禁止物件や配布の注意事項の確認ができます。また会社側で配布員の行動やスケジュールを管理をするため体調不良による欠員で予定日に配布が間に合わないといったことや、配布をしなかったなどの不正を未然に防ぐことが可能です。

デメリット

決まった人数の中でスケジュールを調整するため短期間で大量の配布をすることに向ておりません。また夕方には会社に戻り報告をするため、深夜の時間帯でないと投函できないようなマンションにポスティングすることが難しくなってしまいます。

在宅型のポスティング業者

メリット

一人の配布員が決まった地域を配布するため短期間で大量の枚数を配布すことが可能です。また毎度同じ人間が同じ地域を回るためマンションなどの攻略法を熟知しております。更に、ポスティング単価が極端に安いことも特徴の一つです。

デメリット

ほとんどの事が現場任せになってしまうため、業務の管理がおろそかになってしまいます。そのため同じエリアを同一人物が配る事もあり、不正があった際に気づきにくく、表面化した際にはどんでもないことになっていたという事例がありました。また短期間でできることがメリットがゆえに、体調不良で休みが出た場合の融通が利かなかったり、十分な指導ができない中でクオリティをそろえるため、配布率を70%程度に統一してしまったりと不安な点が残ります。

広告代理店のポスティング

ポスティング自体が広告代理業に当たるため、線引きが難しくなってしまいますが、自社でポスティングスタッフを持たない会社がございます。実は半分近くはただの代理店で、自社で配布スタッフを抱えておりません。

メリット

印刷やWEB、イベント企画、設営など一元して依頼できることが大きな魅力です。トータルでサポートができる為、スケジュール管理やデザインの方向性などもすり合わせの時間が短くて済みます。

デメリット

自社の配布スタッフではないため配布の管理や、進行状況を把握しておりません。価格と納期を優先するあまり、ポスティング業者に無茶な依頼をすることが多く、質の悪い業者に案件が流れがちです。

投函率が決まっている業者は注意して選ぼう

ポスティング業者には地域ごとに配布枚数を設定している業者とそうでない業者がございます。
状況やチラシの数によって、業者を選びましょう。

投函率が決まっている業者

各町目ごとに世帯数の一定の割合で配布部数を固定しております。配布に必要な部数を決めやすく満遍なく配布ができるのが特徴です。
ただし届いてほしい層に届かなかったり偏りが出てしまいます。チラシの内容によっては反響が大きく下がってしまいます。

また不正や問題があった際に原因の究明がしにくく、投函枚数が決まっているためと一言で片づけられてしまうケースもあるそうです。

投函率70%の業者

単価の安い業者は70%程度の会社が大半です。配布のクオリティーをそろえるために、部数を設定しております。ただし最低限投函できる枚数で部数を設定しているため、クオリティーの低いところが基準になっております。まだ投函できる建物があるにも関わらず枚数に達したために次の地域に行き投函をしないということが起こります。3割配布をしていないことになりますので、地域の訳3分の1は配られていないと思ったほうが良いでしょう。また単価を安くした分会社側で間引きをし5割程度しか配布していないのに7割配布したことにしている悪徳な業者もいるそうです。

投函率が80%の業者

比較的優良な業者が多いでしょう。ただし7割と同じであくまでも誰が撒いても同じ枚数になりますので、管理人がいるようなマンションは毎度投函されないことになってしまいます。分譲マンションやファミリー層を狙った広告では思ったように反響上げることが難しいかもしれません。

投函率が90以上の業者

恐らくこの枚数を常時出し続けることができる業者はほとんどいないでしょう。と言いますのもどれだけ上手に配布員を教育しても、配布先の状況は毎日変わるからです。管理人さんの状況や、管理人の判断基準、チラシの内容によっても許可が出たり、断られたりします。また人が1件1件確認しながらやる業務ですので、どれだけ注意しても3~5%程度の見落としは出てくると思います。投函できないマンションと合わせるとなかなか厳しいものがあります。

投函率が決まっていない業者

配布員の管理に力を入れている会社は投函率が決まっていないことが多いです。といいますのも部数を決めなくてもみんな同じくらいの数字を配布してくるからです。部数を決めてしまうと2~3割の層には配布できる建物であっても投函しないことになります。そのような取りこぼしをなくすために投函できる建物はすべて配布致します。

投函率が決まっていな業者のメリット

投函できる建物にはすべては配布をしてきます。そのため取りこぼしが少なく多くの方の手に届きます。配布完了後の反響や統計も取りやすく、何が良くて何が悪いかはっきりさせることができる為、次回の広告戦略を組みやすくなります。また地域の変化にも柔軟に対応ができるので、新しい大型マンションができた時にも、投函することができます。その分遠いエリアから部数を減らすことも流動的に対応していけます。

投函率が決まっていない業者のデメリット

地域によっては極端に部数が変わってしまう地域がございます。特に大型のタワーマンションが乱立するような地域は1棟投函できないだけで、500~600枚程度誤差が出てしまいます。2~3棟あればそれだけで1000枚以上誤差が出てしまいます。予定にない地域を追加してチラシを撒ききってもらわなければなりません。

番外編

100%に近い配布ができる業者もいる

公的機関のお知らせなどを配布している会社は、厳しい基準をクリアしております。細かく地図をチェックして見落としなども徹底致します。時間や労力がかかる分、配布単価も高く、期間も必要になってしまいます。さらに広告内容が管理人様の許可をとれるものでなれば100%に近づけることは不可能です。普段から質の高いポスティングをしている証拠です。